富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
現状の問題として、主な収蔵場所としております埋蔵文化財センターは富士川洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域となっており、避難情報により避難が必要となった場合に、職員は避難できたとしても大量の収蔵品を避難させることは難しいことから、（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想では施設整備の基本方針において、自然災害から収蔵資料を守ることができる場所への立地を挙げています。
現状の問題として、主な収蔵場所としております埋蔵文化財センターは富士川洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域となっており、避難情報により避難が必要となった場合に、職員は避難できたとしても大量の収蔵品を避難させることは難しいことから、（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想では施設整備の基本方針において、自然災害から収蔵資料を守ることができる場所への立地を挙げています。
先ほど、どなたかの御質問の中で、洪水ハザードマップの件で、内水も加えた形でデジタル化することによって、一緒に表現できるようにしていくんだというようなお話がありました。ＧＩＳとかという表現だったと思うんですけれども、これについてやることはすごくいいと思います。この前の質問でも言わせてもらったんですけれど、洪水ハザードマップ、それから内水ハザードマップと、静岡市の場合、２系統ありますよね。
次に、洪水ハザードマップについて伺います。 ハザードマップ、それは、その地域に暮らす人たちが気象情報によって、時にどのように避難したらいいのか、これを分かりやすく平面上に書き表したツールでもあります。 防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの２系統があります。
次に、候補地の１つであります南二日町広場は、洪水ハザードマップで浸水エリアの区域に指定されている場所です。なぜそうしたリスクのある場所を候補地として選定しているのでしょうか。 実際に洪水が発生する危険性もありますが、洪水が発生した際、どのような対応を考えているのでしょうか。
その他、私、課題に思っておりますのは、洪水ハザードマップには大場川等の一級河川の氾濫想定区域は記載されておりますけれども、例えば沢地川や山田川などの支流には氾濫想定区域は示されておりません。掲載の検討を求めます。 近年は豪雨も多く発生し、想定外のことが起きています。特に川沿いにお住まいの方は、最近の大場川の急激な増水や過去の氾濫も経験していることから危険を感じております。
その他、火山防災マップ、洪水ハザードマップを作製予定との答弁がありました。 以上のとおり、各委員からは非常に活発な質疑が多く出されましたが、いずれも当局の答弁により、了とされました。 質疑終了後、意見の有無について委員に確認したところ、当議案に反対する旨の意見が、１件ありました。 以上が、議案第８号の審査の経過概要であります。
（仮称）中小河川浸水想定区域図を基に、中小河川の洪水ハザードマップの作成を考えております。当然ながら作成したものにつきましては全戸配布ということで考えております。 あと、18河川についてかという部分の御質問でございますけれども、今、５河川の洪水ハザードマップを作っております。
○委員（神野義孝君） ２５５ページ、９款１項５目災害対策費、説明欄の８、防災マップ事業７００万円余は、防災マップ作成、火山防災マップの更新、洪水ハザードマップ新規作成のための経費という説明でしたが、洪水ハザードマップの作成についての具体的内容をお伺いします。 以上です。 ○分科会長（勝間田幹也君） 危機管理課課長補佐。
それから、最後の３点目の質問が、予算書の119ページ、土木費、河川費、治水対策費のうちの洪水ハザードマップ作成業務委託料で、先ほどの説明の中で、13河川のシミュレーションをやってハザードマップを作るということですけれども、従来、水防法の対象になっている４河川プラス13河川ということで、13河川については簡易シミュレーションを県が実施すると理解していますけれども、それでいいかどうかですね。
また、水防法の改正に基づき想定され得る最大規模の浸水状況を示した洪水ハザードマップに更新し、市民への周知を図ってまいります。 さらに自主防災組織に対しては、自主防災組織育成対策補助金により資機材整備などを支援するとともに、出前講座や防災リーダーの養成などソフト面からも組織強化に努めてまいります。
８は、防災マップ更新対象地域である玉穂、印野及び高根地区関係１７区のマップ作成、富士山ハザードマップ改定に伴う火山防災マップの更新、及び黄瀬川、鮎沢川の洪水浸水想定区域洪水ハザードマップ新規作成のための経費です。 １１の⑥は、防災ヘリコプター運航に関する負担金です。 次に、６目国民保護推進費は、前年度比８９．９％の減です。
３か年の継続事業であります区別防災マップ改定作業につきましては、玉穂、印野及び高根地区の関係区１７区を作成し、本年度をもって５９区全区の作成を完了するとともに、平成１６年の富士山ハザードマップ作成後に得られた新たな科学的知見に基づく富士山火山防災マップの改定作業や、黄瀬川と鮎沢川の洪水浸水想定区域の洪水ハザードマップを新たに作成し、減災対策を進めてまいります。
本年度、市では自主防災隊などに対して、マイ・タイムライン研修、あるいは洪水ハザードマップ研修、防災講話など12回の研修会を実施してまいりました。
それで、やはり３年に１度、あるいは５年に１度の豪雨のときに、そこまでは水がたまるだよというようなことを地域に知らせておくと、あるいは洪水ハザードマップをそこで作り直すとか、そういうことで、いわゆる河道の掘削、あるいは河床の掘削、河道の拡幅というのは少し無理があるということでありますので、その辺をどのように地域へこれから説明していくかなと。
さらに、風水害などの事前の浸水状況や避難情報を充実させるため、新たに藁科川及び足久保川の洪水ハザードマップを作成し、マップを活用した啓発活動を行います。 次に、消防、救助活動などへの対応については、昨年７月の吉田町倉庫火災の教訓を受け、市民の皆さんや消防隊員の安全管理と教育訓練のさらなる強化を図るため、警防課内に新たに災害機動支援・部隊管理室を設置し、消防体制の一層の充実を図ります。
12: ◯竹野委員 本編のページでは47ページの洪水ハザードマップの、それで、冒頭に榛葉都市建設部長のほうから、流域治水のことだとか、特に松橋川、それから蟹田川の流域、そして私たちの小笠沢川の流域、そして沖之川の流域と。防災という点で危機管理部のほうが、今、国土強靱化のことで。
各地で大きな洪水が起こる、そして、国のほうの洪水に対する避難のやり方というんですか、警報の出し方が違ったりする、あるいは、そういうことも含めて洪水ハザードマップを作っていくと、これをやはり袋井市としても改定していきたいと。
そのような中で、現在、袋井市地域防災計画の風水害対策編も今、取組を始めている中でして、今後、それに付随します中小河川の洪水ハザードマップ等の修正の時期もまた来るのではないかなと考えております。 そのような中で、特にソフト事業となりますと、やはり住んでいる方については、何が大事かといいますと、やはり早期避難、そういう意識づけをつけていくということが大事だと思います。
では、伊太谷川の氾濫を想定したハザードマップなのですけれども、市の洪水ハザードマップの⑤というハザードマップがそれに当たると思うのですが、このハザードマップは、田代の調整池が機能していることを想定して作られているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員） 三浦危機管理部長。